出版物のご紹介

一般的な株式会社に比べ、医療機関で発生する変更事務の手続きは多様で複雑だ。登記や税務、労働・社会保険の手続きに加え、保健所や地方厚生局への申請や届出があり、生活保護、労災保険、自立支援医療を扱っている医療機関であれば、それぞれの手続きがさらに必要となる。

中小企業の経営者にとって、税理士は最も身近な相談相手であるといわれる。そしてそれは、医療業界にも当てはまる。毎月・毎年決まった実務（税務処理）をしてくれ、経営のコンサルティングもしてくれる税理士を経営参謀にあてがうのは自然の流れだ。

診療所(または病院)は、医師または歯科医師個人もしくは医療法人で開設されるのが一般的ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)及び一般社団法人等の非営利法人でも開設できます。

医療法人制度について基本を押さえながら、従来の書籍には載っていない実務に役立つ話や知って得する雑学が満載!

新型コロナウイルスの影響による外来患者の減少や、外来医療需要が2025年を境に減少に向かうことが見込まれること

日本の人口は2004年をピークに徐々に減少しているのに対し、歯科医院は人口ピーク時よりもさらに2000件超増えている(2018年度)。

税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士、それぞれの専門家視点でクリニック経営に役立つ書式を厳選して収録！

本書は、診療報酬の返還や場合によっては保険医療機関としての指定取消にもつながってしまう
「個別指導・監査」の対象とならないためのノウハウと、
不運にも対象となってしまった場合の取りうる対策を詳しく解説している。

いま、昭和から平成初期にかけて開業したドクターの引退が増えている。
自身の病院やクリニックの承継や廃業について、悩めるドクターも多い。
病医院の承継では、悪質なブローカーが介在するケースもあり、正しい知識を身につけるべきである。

業務の基礎から、会計・税務、行政手続の根拠法令・通知・通達の解釈まで、具体例を交え解説。事業承継と広告規制に関する章を追加。税理士・会計士の業務拡大に資する一冊。