医業経営研鑽会は医業経営コンサルタントを支援・育成する団体です

一般社団法人 医業経営研鑽会とは、正確な知識、高い見識及び社会的責任感や倫理観を持ったプロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタント育成を目的とした非営利型の一般社団法人です。
本会は医業経営コンサルタントを本業としている、またはこれから医業経営コンサルタントを本業としていくことを真剣に考えている税理士、公認会計士、行政書士、経営コンサルタント等の方々に、事例研究会や教育研修会等を通して医業経営に関する様々な知識や情報を提供し、その知識を活かす見識を備える為の研鑽を積む機会を提供する会です。
また、研鑽会は各会員に医業経営コンサルタントとしての社会的責任感と倫理観を持つことを要求しています。

インフォメーション

令和4年度総会を令和4年6月25日(土)にザ・プリンスさくらタワー東京2階で開催いたします。
特別講演として医療法人あい友会 理事長 野末睦先生に「在宅医療DX:あい友会での実践」というテーマで2時間お話頂く予定です。
なお、会場予約の都合から総会への事前参加登録は2022年6月18日(土)までとさせて頂きます。何卒ご了承下さい。



2022年7月15日(金)にAP西新宿5-Cにて午後5時30分より定例会を開催致します。
教育研修会のテーマは「不妊治療が保険医療になることによる様々な変化について~医療機関・不妊関連企業・患者動向について~」で、講師は株式会社メディエンス 代表取締役 池上文尋様です。
体験参加も受け付けております。体験参加をご希望の方は事務局までご連絡下さい。
【会員の皆様にお願い】 必ず会員専用ページから事前参加登録をして下さい。よろしくお願い致します。



本会は介護保険事業の指定申請等の手続きの独占業務の範囲について令和3年1月18日に日本行政書士会連合会に、令和3年2月26日に全国社会保険労務士会連合会に照会文書を郵送しておりますが、残念ながらどちらもいまだに回答がありません。
ただし、全国社会保険労務士会連合会への照会文書には「本会の見解が間違っているのであれば介護保険事業の指定申請等が社会保険労務士の独占業務となる明確な根拠を書面で回答して頂くようお願い致します。」としており、回答がないのは本会の見解が正しいこと認めていると解釈しております。
そこで、本会の見解を広く周知することで一部の間違った解釈を正すことを目的として、全国社会保険労務士会連合会への照会文書を公開することになりました。

本会の見解は介護保険事業の指定申請等は社会保険労務士の独占業務ではありません。
理由は下記PDF「社会保険労務士の独占業務に関する照会」に書いてあります。
本会がわざわざ日本行政書士会連合会と全国社会保険労務士会連合会に照会した理由は、本会の会員である行政書士が神奈川県及び横浜市において不利益な扱いを受けたからです。
また、神奈川県行政書士会では新入会員に対して「介護保険事業の指定申請は社労士の独占業務だから行わないように」と間違った説明をしているという報告もあります。

下記PDFにも書いてありますが、社会保険労務士法のコンメンタールであり、社労士業務の指針を示している社会保険労務士法詳解(全国社会保険労務士会連合会編集、厚生労働省労働基準局労働保険徴収課監修、平成16年4月25日発行)にも「労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、これらの給付を担当する者のなす請求に関する事務」は社会保険労務士の業務から除外されています。
「労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用」が社会保険労務士の業務ではないのに、「労働社会保険諸法令に基づく療養の給付を目的とする指定申請等」が社会保険労務士の独占業務になるわけがありません。
介護保険事業の指定申請等が社会保険労務士の独占業務と主張をしている自治体や社会保険労務士は直ちに間違いを認めるべきです。

なお、本会の見解に異議がある方は、介護保険事業の指定申請等が社会保険労務士の独占業務となる明確な根拠を示したうえで本会事務局までお問い合わせ下さい。
根拠を示さず、ただ違うだけを繰り返し、本会の業務を妨害するように行為をされる場合は、本会ウェブサイトにおいて氏名等を公開する場合がありますのでご注意下さい。

社会保険労務士の業務範囲に関する照会


令和4年4月3日に日本法令から「非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック」を出版しました。


令和3年2月20日に日本法令から「3訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散」を出版しました。

令和3年2月20日に日本法令から「クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本」を出版しました。

令和2年12月29日に日本法令から「歯科医院の法務・税務と経営戦略」を出版しました。


令和2年7月20日に日本法令から「医業経営の専門家集団が教える最新クリニックのための書式とその解説」を出版しました。


令和元年9月12日に日本法令から「クリニックの個別指導・監査対応マニュアル」を出版しました。


令和元年7月30日に日本法令から「病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本」を出版しました。


平成30年10月1日に一般社団法人化しました。


平成29年9月15日に日本法令から「医療法人の設立認可申請ハンドブック」を出版しました。


平成28年6月20日に日本法令から「クリニック開業を思い立ったら最初に読む本」を出版しました。


平成28年5月20日に中央経済社から「税理士のための医業顧客獲得法」を出版しました。

平成28年4月20日に日本法令から「改訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散」を出版しました。

平成27年6月10日に日本法令から「自由診療・サプリメント導入実績マニュアル」を出版しました。

税理士新聞(平成27年3月15日号・エヌピー通信社)で医業経営研鑽会が「知識の共有で専門的な疑問解決 プロの医業経営コンサルを育成」と紹介されました。
「主な活動内容」のページに記事をアップしています。


ブログのご紹介

一般社団法人 医業経営研鑽会を紹介するブログ」で本会を設立した理由や今後の活動方針、本会に参加するメリット、本会に寄せられたご質問等を随時公開しています。
最新記事は【2022年7月15日(金)の教育研修会のテーマが決まりました】(2022年6月1日更新)です。
是非ご覧ください。

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