医業経営研鑽会は医業経営コンサルタントを支援・育成する団体です

一般社団法人 医業経営研鑽会とは、正確な知識、高い見識及び社会的責任感や倫理観を持ったプロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタント育成を目的とした非営利型の一般社団法人です。
本会は医業経営コンサルタントを本業としている、またはこれから医業経営コンサルタントを本業としていくことを真剣に考えている税理士、公認会計士、行政書士、経営コンサルタント等の方々に、事例研究会や教育研修会等を通して医業経営に関する様々な知識や情報を提供し、その知識を活かす見識を備える為の研鑽を積む機会を提供する会です。
また、研鑽会は各会員に医業経営コンサルタントとしての社会的責任感と倫理観を持つことをお願いしています。

インフォメーション

2022年8月19日(金)にAP西新宿6-Pにて午後5時30分より定例会を開催致します。
教育研修会のテーマは「社労士法を正しく理解すれば介護保険事業者の指定申請等は社労士の独占業務で無いことがわかる」で、講師は西岡秀樹税理士・行政書士事務所 所長 西岡秀樹先生です。
体験参加も受け付けております。体験参加をご希望の方は事務局までご連絡下さい。
【会員の皆様にお願い】 必ず会員専用ページから事前参加登録をして下さい。よろしくお願い致します。


令和4年8月1日付で横浜市に対して横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課が「介護保険法に基づく各種申請、届出等についての書類の作成や届出業務について、業として行えるのは社会保険労務士法により社会保険労務士の資格を付与された社会保険労務士のみ」と手引きに間違った記載をしていること及び指導をしていることの改善を要望する書類を提出致しました。
詳しい内容は下記PDFでご確認頂けます。
横浜市に対する改善要望書

横浜市等一部の自治体や一部の社会保険労務士が介護保険事業者の指定申請等を社会保険労務士の独占業務と主張していますが、社会保険労務士法第2条第1項1の3の事務代理に介護保険事業者の指定申請等は含まれておらず、明らかに社会保険労務士の独占業務ではありません。
見解の相違というレベルではなく、明確に社会保険労務士法において除外されています。
詳しい根拠は下記PDFでご確認頂けます。
横浜市をはじめとした自治体から介護保険事業者の指定申請等は社会保険労務士の独占業務だと間違った指導を受けて困っている行政書士がおりましたら下記PDFをご参照頂き、当該自治体に対して間違った指導であることを指摘して下さい。
介護保険事業者の指定申請等が社会保険労務士の独占業務でない根拠

今までも本会は令和3年1月18日に日本行政書士会連合会に、令和3年2月26日に全国社会保険労務士会連合会に介護保険事業者の指定申請等が社会保険労務士の独占業務ではないと指摘した文書を郵送していますが、残念ながらどちらもいまだに回答がありません。
全国社会保険労務士会連合会はまだしも、行政書士の権利を守るべき日本行政書士会連合会が、明確に社会保険労務士法において除外されているにも関わらず何の行動もしないのは不適切としか言いようがありませんが、本会にも行政書士の会員は多数在籍しております。
そして本会は明らかに違法な指導によって会員の業務が侵害されている行為を見過ごすことは致しません。
本会の改善要望に対する横浜市の対応については本会のウェブサイト又はブログにて報告致します。


令和4年4月3日に日本法令から「非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック」を出版しました。


令和3年2月20日に日本法令から「3訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散」を出版しました。

令和3年2月20日に日本法令から「クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本」を出版しました。

令和2年12月29日に日本法令から「歯科医院の法務・税務と経営戦略」を出版しました。


令和2年7月20日に日本法令から「医業経営の専門家集団が教える最新クリニックのための書式とその解説」を出版しました。


令和元年9月12日に日本法令から「クリニックの個別指導・監査対応マニュアル」を出版しました。


令和元年7月30日に日本法令から「病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本」を出版しました。


平成30年10月1日に一般社団法人化しました。


平成29年9月15日に日本法令から「医療法人の設立認可申請ハンドブック」を出版しました。


平成28年6月20日に日本法令から「クリニック開業を思い立ったら最初に読む本」を出版しました。


平成28年5月20日に中央経済社から「税理士のための医業顧客獲得法」を出版しました。

平成28年4月20日に日本法令から「改訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散」を出版しました。

平成27年6月10日に日本法令から「自由診療・サプリメント導入実績マニュアル」を出版しました。

税理士新聞(平成27年3月15日号・エヌピー通信社)で医業経営研鑽会が「知識の共有で専門的な疑問解決 プロの医業経営コンサルを育成」と紹介されました。
「主な活動内容」のページに記事をアップしています。


ブログのご紹介

一般社団法人 医業経営研鑽会を紹介するブログ」で本会を設立した理由や今後の活動方針、本会に参加するメリット、本会に寄せられたご質問等を随時公開しています。
最新記事は【定例会(R4.8.19)開催のお知らせ】(2022年8月15日更新)です。
是非ご覧ください。

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