設立趣旨

医業経営コンサルタントを業して行う者が増えてきました。
これには大きく２つの要因があると思われます。
一つは医療機関を取り巻く経営環境が年々厳しくなっていくなか、医療機関の存続をかけて経営改善や経営安定化等を図るために医療機関側での医業経営コンサルタントに対するニーズが高くなってきているという、需要側の増加です。
もう一つは、日本の景気停滞が長引き各業界に閉塞感があるなか、新たな収入源を得るために医業経営コンサルタント業に新規参入してくる企業、個人及び税理士等が増えるという、供給側の増加です。

しかし、どうも供給側である医業経営コンサルタントの質が低いように思えます。
例えば、十分な知識や経験もない者や僅かばかりの研修を受けた者が、手っ取り早く収入を得る手段として医業経営コンサルタントと称することが後を絶ちません。
これらの者は、同業者団体等が行っているセミナーに参加したり、書籍を読んだり、インターネットで検索する程度の努力しかしていないようです。
知識は他人から教えてもらうという考えなので、自らの考えや信念に基づいたコンサルティングが行えるはずがありません。


さらに、常識外な報酬を請求したり、紹介料をもらうために必要のない生命保険に加入させたり、指定した建設会社や委託業者を使わせるといった、悪質で利己主義的なコンサルティングをしている者もいます。
このような利己主義的なコンサルティングは、コンサルタント本人の知識があるかどうかに関係なく許されるものではありませんが、利己主義的なコンサルタントが少なからずいることは事実です。コンサルタントと称するのに何の資格も必要ないので、少しの知識さえあれば手っ取り早く稼げると気楽に考えている者が多いようですが、このような者ほど自己の利益を追求します。

このように供給側である医業経営コンサルタントの質が低いので、依頼主（需要側）である医療機関から、医業経営コンサルタントに騙された、何を聞いてもまともな回答がない、報酬に見合った仕事をしていない等の不満をよく耳にします。


不満だけならまだ良いのですが、医業経営コンサルタントが作成した杜撰な事業計画が元で過剰投資に陥り倒産したり、倒産の危機に瀕している医療機関は少なくありませんし、節税と称して様々な商品を売りつけたり、買わせているケースもあります。医療機関に対して本当に良いコンサルティングを提供しようと心がけているプロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタントもいますが、医療機関ではその良し悪しの判断が難しく、結局知名度や顧問先の多さ等、外見で判断せざるを得ず、運が良ければプロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルンタトに出会えるという状態です。

このような状態を少しでも改善するためには、供給側である医業経営コンサルタントの資の向上を図る必要があります。
質を向上させるためには、正しい情報をもとにした知識を深め、その知識を実務で活かせる見識を備えるための研鑽を十分に重ねるとともに、医業経営コンサルタントとしての社会的責任感や倫理観を持つ必要があります。
ですから本会は、正確な知識、高い見識及び社会的責任感や倫理観を持ったプロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタント育成を目的としております。

本会は組織を一般社団法人に改め、平成30年10月1日より一般社団法人 医業経営研鑽会となりました。
これを機に、会員の皆さまのお役に少しでも立てるよう、決意を新たにしております。
今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


西岡　秀樹
令和6年10月吉日